かつてのがん対策は、患者さんの命を救うことを大前提としていたが、医療の進歩によって、がん対策の領域は患者さんの仕事や暮らしへと広がってきた。
その顕著な表れとしての「改正がん対策基本法」に盛り込まれたがん対策の現状と展望、また患者さんが、がんと共存するうえで重視すべきことなどを国立がん研究センター名誉総長の堀田知光医師に聞いた。

 

「就労問題」や「希少がん研究」など患者さんに寄り添う形で進む改正

30年ほど前から本格的に始まった日本のがん対策。国はがんを国民の生命や健康に関わる重要な問題とし、1984年から10年ごとに目標を掲げて対応策を練ってきた。そして2006年、がん対策の理念と理想を形にした「がん対策基本法」が成立した。

さらに2016年末には、この「がん対策基本法」の改正法が成立。雇用継続や希少がんの研究促進、がん教育の推進など、がん患者さんが安心して暮らせる社会構築のための項目が見直され、より患者さんのＱＯＬ（生活の質）の向上を配慮した内容になった。

こうした現状を受け、堀田医師も、自身ががん対策に取り組み始めた当初と比較すると、状況は大きく変わってきたと語る。

「以前は、『がん＝死』というイメージが強かったので、手術の後遺症など、生活の上で不都合が生じても、『命が助かったのだから、それだけで十分』と患者さんもご家族も思ったものです。しかし、今は違います。診断や治療技術が進み、がんと共存して長生きするという発想ができるようになりました。今回の改正点のポイントの１つである『就労』の問題は、それを反映しています」

 

 

生きるか死ぬかという問題を乗り越えつつある今、患者さんが「社会の中でどう生きるか」「どのように生計を立てるか」に焦点が当たるようになったことは「進歩」と、堀田医師はいう。

「がん患者さんであっても生活者。子育て中の方も多いし、大黒柱として働かなければならないのです」

患者さん自身の意識も変わった。がんと診断されてパニックになり、すぐに会社を辞めてしまうような例は減り、雇用者側も患者さんを「戦力外」として排除するようなことは少なくなってきている。

しかし、健常者でも就職が難しく、急な解雇も珍しいことではなくなった時代、患者さんの就労への悩みや不安は尽きない。法律の中で就労について強調することが問題啓発につながっていけばと堀田医師はいう。

例えば、がん診療連携拠点病院には患者さんの相談に対応するための相談支援センターが設置されているが、存在すら知らない患者さんが少なくない。法律改正がクローズアップされることで、そうした人たちがその存在を知り、施設を活用するようになれば、悩みが軽減される可能性もある。

「また医療者側も、より患者さんの職場環境に配慮した治療スケジュールを組むようになるのではないかと期待しています」

さらに、「進歩」という点では、罹患者の少ない希少がんにも焦点が当てられるようになったことが挙げられる。これまでは、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんといった罹患率や死亡率の高い５大がんの研究開発の促進が、国民の命や健康を守ることとして、常に重視されてきた。結果、５大がんについては、診療や研究の体制が整い、薬の開発も積極的に行われることで治療成績も高まってきた。その顕著な例に、ヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）感染が関与する胃がんや、肝炎ウィルスによる肝臓がんなどがある。

しかし、その裏側には希少がんの研究開発の遅れという問題があった。だが、近年では薬の開発が細胞レベル、遺伝子レベルで行われるようになり、その問題も解消されつつある。

「肺がんとか胃がんというような部位によるくくりではなく、がん特有の目印をターゲットとしたり、遺伝子異常という視点でがんをとらえたうえでの薬の開発が進んでいます。

例えば、肺がんに効く薬でも肺がんにしか効かないとは限らない。別のがんでも同じような遺伝子異常に起因していれば、そのがんにも効く可能性がある。こうした視点で薬の開発が進められていることをゲノム創薬と呼びます。これにより、５大がんと希少がんの垣根は取り払われていくことでしょう」

 

働き盛り世代の検診率アップや簡単ながん診断の開発が今後の課題

日本のがん対策は、確実に進んではいるものの、まだ課題はある。

「簡単で精度の高いがんの診断法の開発が急がれます。例えば、血液や尿などで診断がつけば、検査を受ける側の身体的負担が減りますし、検査費用も軽減されます」

がん検診全体の受診率は伸びているものの、一番受けるべき働き盛りの人たちの検診率が低いという現状を踏まえての課題でもある。

「がんになる前の予防はとても大切で、特に受動喫煙を含む喫煙対策は最も重要ですが、予防だけでは限界があります。なぜなら、人間は細胞分裂を繰り返す生き物ですから、ときにはコピーミスを起こしますし、その確率は高齢になるほど高まります。また、放射線や紫外線などの刺激によって、それが誘発、促進されることもあります。したがって、がん治療には早期発見、早期治療が大前提。そのためにも検診が不可欠なのです」

検診後の再検査が徹底されていないことにも対策が必要だ。

「検診によって要再検査とされても、再検査をしていない人が少なくありません。せっかく検診を受けても、これでは受けなかったことと同じになってしまいます」

 

 

特に働き盛り世代には、検診によるがん対策にもっと積極的になってほしいというのが堀田医師の願いだ。

「がんの治療成績が全体的に向上してきたとはいえ、家族や医師との人間関係、経済面での問題など、個人的な悩みを抱える患者さんは多いと思います。解決に向けて行うことは、まず自ら動くこと。前述した相談支援センターなどに足を運び、必要な情報を得るようにしてください。上図に示したように、例えば就労問題にはハローワークと連携しながら支援。それ以外の相談にも応じてくれます。

また、ネット検索によって情報を得る人も多いでしょうが、その際の取捨選択も間違えないように。国立がん研究センターがん情報サービスなどにアクセスして、正しい情報を入手してください」

がんと共存する人がこれからも増える見込みである以上、国のがん対策は今後も進んでいくだろう。けれども待っているだけでは支援のチャンスを失うことになりかねない。患者さん自身が関心をもって努力することも大切なのだ。